こんにちは。
きょうのネットニュースに「自動車減税 経産省 vs 総務省」という記事があった。
自動車にかかる税金をめぐり、経済産業省と総務省の対立が深まっている。経産省は来年１０月の消費増税や米国との通商交渉を控え、大幅減税を主張。自動車の税金の大半は地方税収になるため、総務省は「代替財源が必要」と譲らず、来年度の税制改正に向け、議論は難航しそうだ。(朝日新聞デジタル)
というのだが、はたしてやれるの？
以前、トヨタの豊田章男社長がアメリカの３１倍の高い自動車税を下げるべきだと息巻いていた。
僕も自動車にかかる税金を減らしてくれるなら大いに結構なのだが代替財源で他を増税されたら困る。そもそも代替財源などという考え方に腹が立つ。
例えばガソリン。ガソリンには本体価格のほかに石油税、ガソリン税が含まれていて本体価格は販売価格の半分だ。
さらにガソリン税の中には本則税率と暫定税率があって、暫定税率は1973年にオイルショックによる税収減を補うために一時的に設けられた税率なのだがオイルショックが終わっても無くなることはなく、暫定税率の期限である2007年度が過ぎても廃止されないでいる。
お金が要るからチョットだけ無我慢してねと国民に頼んで値上げさせてもらった税金もいつの間にか入ってくるのが当たり前となり、期限を過ぎても止めずに鼻をこすっているのが役所というものだ。
東日本大震災で設けられた復興税だってそうだ。2013年から25年間だが、25年経って期限が来たら代替財源が無いから廃止しませんと言いだすのに決まっている。
代替財源なんて無いんだよ。
国民にお願いして一時的に負担してもらう増税分がいつの間にかもらって当たり前のお金になっていくんだ。
